今は何年度？2026年最新の令和早見表と1〜3月の年度判定を徹底解説
公的な申請書類やビジネスの稟議書、転職活動の履歴書を作成している最中、「今日は何年度だっけ？」と手が止まってしまった経験は誰にでもあるはずです。特に1月から3月の時期は、カレンダー上の「年（西暦・和暦）」と「年度」の数字が食い違うため、書類の誤記入や勘違いが頻発します。
2026年現在、私たちが使っている年度は「何年」に該当するのか。本稿では、今すぐ答えを知りたい方のために月別の現在年度判定ルールを提示しつつ、西暦・和暦（令和）の変換早見表、さらには履歴書作成で多くの人がつまずく「早生まれの年度計算」や「会計年度・事業年度の違い」まで、分かりやすく整理してお届けします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年1月1日〜3月31日は「2025年度（令和7年度）」、4月1日以降は「2026年度（令和8年度）」となる。
- 要点2：日本の標準的な年度は「4月始まり3月締め」のため、1〜3月は西暦の数字から「1」引いた年が年度になる。
- 要点3：早生まれ（1月1日〜4月1日生）は前年度扱いとなり、履歴書の学歴欄や各種公的手続きで年号のズレに注意が必要。
【一目で判定】今日は何年度？2026年の月別チェック表と令和の数え方
まずは最も知りたい「今日現在が何年度なのか」を即座に判定しましょう。日本の行政や学校教育で採用されている標準的な年度（4月1日〜翌年3月31日）に基づくと、判定基準は以下の通りシンプルです。
【2026年の現在年度 判定基準】
・2026年1月1日 〜 3月31日：2025年度（令和7年度）
・2026年4月1日 〜 12月31日：2026年度（令和8年度）
※なお、翌年の2027年1月1日〜3月31日までも引き続き「2026年度（令和8年度）」として扱われます。
ビジネスシーンで「今年度は令和何年？」と尋ねられた場合、4月を迎えるまでは前年の「令和7年度」、4月を過ぎていれば「令和8年度」と答えれば間違いありません。西暦から令和を瞬時に割り出す計算式は「西暦の下2桁 − 18」です。例えば2026年なら「26 − 18 ＝ 8」となり、令和8年であることが一瞬で算出できます。
【2026年最新】西暦・和暦・年度の対照早見表｜履歴書や申請書類に即役立つ一覧
各種契約書や履歴書、行政手続きの作成時に手元にあると便利な、直近および過去・未来の「西暦・和暦・年度」の対照表をまとめました。
| 西暦 | 和暦（年） | 1月1日〜3月31日の年度 | 4月1日〜12月31日の年度 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 令和5年 | 2022年度（令和4年度） | 2023年度（令和5年度） |
| 2024年 | 令和6年 | 2023年度（令和5年度） | 2024年度（令和6年度） |
| 2025年 | 令和7年 | 2024年度（令和6年度） | 2025年度（令和7年度） |
| 2026年（現在） | 令和8年 | 2025年度（令和7年度） | 2026年度（令和8年度） |
| 2027年 | 令和9年 | 2026年度（令和8年度） | 2027年度（令和9年度） |
公的な申請書に「令和〇年度」と記入する指定がある場合、現時点の日付が1〜3月なのか、4月以降なのかを確認するだけで記入ミスを確実に防げます。
なぜ1月〜3月はズレる？「4月始まり・3月締め」の仕組みと令和年度の計算ワザ
そもそも、なぜ日本社会では「年」と「年度」が一致せず、1月〜3月にズレが生じるのでしょうか。その背景には、明治時代に制定された国の会計法と財政事情が深く関係しています。
明治初期、主要な税収は農民が納める地租（米や現金）でした。秋の収穫後に納税が行われ、政府が予算編成を行って新年度を迎えるには、1月始まりでは事務処理が間に合わなかったのです。そのため、1886年（明治19年）に「国の会計年度は4月1日〜翌年3月31日」と法律で規定され、それに合わせて学校教育や地方自治体の予算期間も一斉に4月始まりへと移行しました。
年度の数え方の鉄則は「その年度がスタートした年の数字をそのまま名乗る」という点にあります。2026年4月1日に始まった1年間は、2027年3月31日までずっと「2026年度」です。だからこそ、カレンダー上は年が明けて2026年になっても、3月末までは前年に始まった「2025年度」が継続中となります。
履歴書作成で迷いやすい「早生まれ」と学年年度の落とし穴｜4月1日生まれの特例
転職や就職活動で履歴書の学歴欄を作成する際、頭を悩ませるのが「早生まれ」の扱いです。法律上、早生まれとは「1月1日〜4月1日生まれ」の人を指します。
「4月1日生まれがなぜ前年度扱いになるのか？」と疑問に思う方も多いですが、学校教育法第17条および民法の規定により、年齢は「誕生日の前日が終了する瞬間（午後12時）」に1歳加算されると定められています。つまり、4月1日生まれの人は「3月31日の24時」の時点で満6歳に達するため、法律上は前年度の学年枠に組み込まれるのです。
例えば、2004年3月生まれ（または4月1日生まれ）の人は「2003年度（平成15年度）生まれ」として扱われ、2004年4月2日以降に生まれた同い年の人たちより1学年上のスケジュールで高校・大学を卒業することになります。履歴書の入学・卒業年次を記入する際は、単に生まれた西暦に年数を足すのではなく、自分がどちらの学年年度に属しているかを必ず照合してください。
学校年度・行政年度・会計年度の違い｜会社ごとの「事業年度」との見分け方
「年度」という言葉は一つですが、使われる組織によって区切りが異なる点にも注意が必要です。
・学校年度・行政年度（4月1日〜3月31日）：
小中高校・大学などの教育機関や、官公庁・地方自治体が採用する最も標準的な期間設定です。
・国の会計年度（4月1日〜3月31日）：
国の一般会計予算などを管理する財政上のサイクルです。
・企業の事業年度（会社ごとに自由設定）：
民間企業における会計期間（事業年度）は、法律（会社法）上、必ずしも4月始まりである必要はありません。3月決算の企業（4月1日〜3月31日）が国内では約7割を占めるものの、外資系やグローバル企業に多い12月決算（1月1日〜12月31日）や、小売業に多い2月決算（3月1日〜2月末日）など、各社が自由に設定しています。
取引先との商談や自社の決算報告を交わす際は、「相手企業がどの月を決算期としているか」によって「第〇四半期」や「今期の事業年度」の指す時期が異なるため、混同しないよう配慮が求められます。
【今 何 年度】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年3月の段階で、行政書類に「今年度」と書く場合は何年度になりますか？
A1：2026年3月中であれば、まだ4月の年度切り替え前ですので「2025年度（令和7年度）」になります。4月1日になった瞬間から「2026年度（令和8年度）」に切り替わります。
Q2：西暦から令和への変換で一番簡単な計算方法はありますか？
A2：西暦の下2桁から「18」を引く方法が最もスムーズです。例えば2026年なら「26 − 18 ＝ 8（令和8年）」、2027年なら「27 − 18 ＝ 9（令和9年）」となります。年度もこの和暦年と連動します（4月始まりの場合）。
Q3：運転免許証やパスポートなどの有効期限に「令和〇年」とある場合、年度とは関係ありますか？
A3：個人の証明書の有効期限は「年度」ではなく「暦年（カレンダー通りの日付）」で管理されています。例えば「令和8年5月1日まで有効」と書かれていれば、2026年5月1日当日まで有効という意味であり、4月の年度切り替えによって期限が前後することはありません。
まとめ：年度の仕組みをマスターしてビジネスや手続きをスムーズに
カレンダーの「年」と日本の社会システムである「年度」は、1月から3月にかけて必ず1年分のズレが発生します。この「4月始まり3月締め」の原則と、早生まれの仕組みを一度正しく頭に入れておけば、年度末や新年度の各種手続きで迷うことはなくなります。
特に公的書類やビジネスの現場では、年と年度を取り違えるだけで書類の再提出やスケジュールの齟齬につながるケースも少なくありません。書類作成の際は本稿の早見表や判定ルールを手元で確認し、正確で無駄のない手続きを進めていきましょう。 （出典: 今 何 年度（Yahoo!ニュース））
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